木くずなどを含む建廃について！
建築や解体工事に伴う建廃物は、私たちの日常生活において見過ごされがちながらも、その適切な処理が環境保全において極めて重要です。とくに、木くずなどの有機廃棄物が注目される中、この記事では「木くずなどを含む建廃」に焦点を当て、具体的な対象や処分の方法について解説していきます。建廃の定義や重要性から、具体的な含まれるもの、そして適切な処分方法まで、一緒に探っていきましょう。
建廃とは？
建廃とはなにかご存知ない方も少なくありません。基本情報は以下のとおりです。
建廃の定義
建廃（けんはい）は、「建設廃棄物」の略で、建築や解体工事などの建設活動によって発生する廃棄物や不要な資材を指します。これは、建築現場や解体工事現場などで生じるさまざまな種類の廃棄物や残材を包括的に指す総称です。木くずやコンクリート片、金属くずから有害廃棄物や再資源化可能な素材まで含まれます。適切な処理が行われないと、環境への影響が大きくなるため、建廃物の管理と処理は環境保全や社会の健全な発展において極めて重要です。
建廃の処理責任
建廃の処理責任は、排出事業者にあります。平成23年4月に廃棄物処理法が改正されたことによって、排出事業者は工事の元請業者とすることが明確に決められました。そのため、工事の元請業者はマニフェストの発行や処理業者との委託契約の締結など、責任を持って行わなければなりません。
建廃に含まれるものとは
建廃に含まれるものについては、具体的に以下となります。対象を理解していないと処理する際に間違ってしまう恐れがあるため、しっかりと確認しましょう。
木くず
建築や解体工事において発生する有機廃棄物の一つである木くずは、主に木材の切りくずや加工過程で生じるものです。これは再資源化の可能性が高く、リサイクルやエネルギーとしての有効活用が期待されます。
汚泥や廃油
泥水シールド工法などをはじめ、工事の際に発生する汚泥も建廃に含まれるものの一つです。その他にも防水アスファルトなどで発生する廃油に関しても同様となります。
コンクリートくず
建築や解体に伴って発生するコンクリートくずは、主にコンクリートの割れくずや残材です。これらはリサイクルに適した素材であり、再利用が可能です。
金属くず
建設や解体工事で使用された金属材料から発生する金属くずも建廃に含まれます。これらはスクラップとしてリサイクル業者に提供され、再資源化が行われることも少なくありません。
プラスチック
建築資材や梱包材などで使用されるプラスチックも建廃に含まれます。プラスチックの分別とリサイクルが進む中、適切な処理をしなければなりません。
廃プラスチック類
工事の際に発生したビニールやシート、廃発泡スチロール等梱包材なども、廃プラスチック類として建廃に含まれるものになります。
建廃の処分方法
建廃の処分方法ですが、一般的には「自己処理」と「委託処理」という2つの手段があります。具体的な内容は以下のとおりです。
自己処理
自己処理は、建築現場や施設で発生した建廃物を、元請（排出事業者）が処理する方法です。外部の業者に委託するコストを削減できますし、廃棄物処理業に関する許可が不要という点がメリットになります。ただし、種類や量が非常に多いため、そのすべてを専門業ではない元請が自己処理するというのは実際のところ現実的ではありません。多くの場合、専門の処理業者に委託する処理が選ばれています。
委託処理
委託処理は、元請が専門の廃棄物処理業者に依頼して建廃を処理する方法です。これにより、所有者や関係者は自らが建廃物の処理に関する責任を負う必要がありません。廃棄物処理業者は専門の知識や設備を持っており、適切な処理が期待できます。また、元請は廃棄物の処理に関わる手間や時間を削減できる点もメリットです。
ただし、あらかじめ処理対象となる建廃の種類や量を確認した上で、委託する業者をしっかりと選定しなければなりません。万が一の際に処理責任を負うことになってしまうため、委託先業者の信頼性や実績を確認しましょう。許可業者であることが大前提となります。無許可業者に依頼した場合、元請も罰則の対象になってしまうため要注意です。
まとめ
建廃物の適切な処理は、環境だけでなく、社会全体にとっても不可欠です。木くずを含む建廃の処分においては、自己処理では限界があるため、委託して処理をしてもらいましょう。正しい処理をすることで環境への負荷を軽減できます。しかし同時に、不適切な処理が及ぼす危険性も認識し、法令を遵守した適切な手段での処理を常に念頭に置くことが大切です。建廃物に関する正しい知識を持ち、適切な処理を徹底しましょう。
「有限会社 新生クリーンサービス」は、産業廃棄物をはじめとするさまざまな廃棄物の処理を専門で行っているプロフェッショナル集団です。創業から30年以上、地域に愛されつつ廃棄物の処理を責任持って対応しております。建廃は処理責任の伴うもののため、許可業者としてしっかりと対応をいたします。ご相談など、まずはお気軽にお問い合わせください。