粗大不用品

処分が難しい粗大不用品の回収について！

わかりやすく解説

空き家になった実家の処分や新居へ引っ越すときに、不要になった箪笥・テーブル・ソファ・ベッドなどの粗大不用品の処分が大きな問題です。大きいだけに自分で簡単に処理することがきわめて困難で、ほとんどの場合、外部の公的な処分機関や、優良廃棄業者に回収を依頼します。今回はそのように処分が難しい、粗大不用品の回収処理について解説します。

粗大不用品とは

「粗大不用品」は、「粗大ごみ」といわれることが多いようです。本記事では、粗大不用品＝粗大ごみの前提で紹介します。まず、どのような物が粗大不用品に該当するか気になるところです。粗大ごみに限れば各市町村により微妙に異なりますが、市町村の担当窓口に確認すれば、どのような物が粗大ごみに該当するか明らかになります。

一般的に、粗大ごみとは、家庭から排出される大型のゴミが該当するのです。家具・布団・ソファ・ベッド・自転車・カーペット・古木材などが該当します。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品も粗大不用品、粗大ごみといえるのです。

粗大ごみの一般的な処分方法は、粗大ごみの範疇に該当する物だけが、自治体により粗大ごみとして回収されます。その後、粗大ごみ専用の処理施設に運ばれ、破砕され、金属などのリサイクル可能な物質は回収されるのです。リサイクル品が回収された後の残骸は、可燃部分が焼却され、不燃部分は埋め立て処分されます。

粗大不用品の回収は自治体ごとに異なる

粗大不用品、粗大ごみの回収ルールは自治体が決めますが、各自治体特有の事情もあり、細部で異なっているのです。また、一般的に粗大ごみの回収は、有料化している自治体がほとんどです。そのような経緯を踏まえ、粗大ごみの回収については各自治体に事前に申し込んで了解を得たうえで、決められたルールに従い、決められた時間に指定された場所に搬出しましょう。

粗大不用品の回収方法

粗大不用品、粗大ごみの回収や処分には法律の縛りがあり、廃棄処理方法を誤ると違反行為になるケースがあるため、正しい手順で処分する必要があります。粗大ごみは廃棄に手間がかかり、費用もかかりますが、正しい方法で回収処理を行い、違法廃棄や不法投棄は絶対にやめましょう。そのような行為は地球環境汚染になるのです。以下で代表的な粗大ごみの廃棄回収方法を紹介します。

自治体の粗大ごみ回収に出す

粗大不用品、粗大ごみの一般的な廃棄方法は、居住している自治体に粗大ごみとして出し、回収してもらうことです。自治体の粗大ごみは、種類や大きさや素材など細かい決まりがあり、その基準を満たした物だけが、粗大ごみとして回収してもらえます。また、ほとんどの自治体は粗大ごみの回収は有料です。決められたシールを購入し、粗大ごみに貼付し、指定された場所に搬出します。

粗大ごみ収集施設に持ち込む

大部分の自治体には、回収した粗大ごみを処分する施設があります。その施設に自分で粗大ごみを持ち込めるのです。各自治体により、持ち込める日時が指定されることもありますが、自分の都合で持ち込める点は便利です。

家電の廃棄は法律に従って行う

粗大ごみになる家電製品は家電リサイクル法があり、法律どおり処分しなければ罰せられます。また、これらの廃家電は自治体では回収してくれません。家電4品目といわれる、エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機などは家電リサイクル法の対象機器になります。購入した販売店に回収依頼するか、新機種を購入した場合は新機種を購入した販売店に回収してもらいましょう。

不用品回収業者に回収を依頼する

空き家の整理や遺品整理などで、粗大ごみが大量に出る場合は、不用品回収の専門業者に依頼して回収してもらう方法があります。依頼する不用品の内容で料金の違いはありますが、自分で処分する場合は、さまざまな施設に自分で持ち込むことになり、専門業者に回収を依頼するとそのような手間は省けます。

また、回収業者は自宅まで引き取りに来てくれ、重量物の持ち出しなども任せられる点は大きなメリットです。粗大不用品が一気に処分でき、処分時期が限られている引っ越しのときなどは、回収業者へ依頼するのが有効でおすすめです。ただし、粗大不用品を回収する業者はごく一部ですが、問題ある業者もあり注意が必要になります。次章で詳しく紹介します。

粗大不用品回収業者の注意点

全国の消費生活センターなどへ相談が寄せられる、不用品回収サービスの件数が年々増加し、2021年度は2,000件を超えているのです。それでも、この数字は同種トラブルの一部といわれています。それだけに、粗大不用品の回収を依頼するときは、業者選びが大切なのです。業者選びは以下の点に注意しましょう。

自治体の許可証を持っているか

一般家庭から出る廃棄物を収集し、運搬するには、廃棄物処理法に基づく「一般廃棄物処理業の許可」または「市区町村からの委託」が必要になります。当然、自治体が許可を出すのですが、市町村によってはたいへん厳しい審査が行われるところもあります。それだけに、自治体からの許可書を取得している業者を選ぶことが重要なのです。

避けるべき業者

最近、「大型不用品回収」「粗大ごみを無料で回収」などのチラシを配布する業者や、「不用品無料回収」などとスピーカーで連呼しながら、トラックで巡回する業者があり、そのような業者は要注意です。悪徳業者は、粗大不用品を持ち出し、トラックに積み込んだ後になって、高額料金を請求するケースがあります。チラシの「無料回収」は、回収作業のみが無料で、運搬や廃棄は別料金になるといいがかりをつけ、最終的に高額な料金を請求するケースがしばしばみられるのです。

このような状況になると、やむを得ず高額請求ながら支払うことも多くみられます。さらにこのような業者は、粗大不用品を回収後、山中などに不法投棄することもあり、環境汚染を引き起こすこともあります。まず、このような廃棄物回収業者に関わらないように注意しましょう。

まとめ